ここ数年、様々なモノやサービスの値上げが続いています。
実際にニュースやSNSなどでも値上げに関する話題は尽きませんし、買い物などの消費活動でも値上げを実感するほかありません。
この記事では、最近続いている値上げの原因や今後どうなるか、対策のための課題と取り組みなどを解説いたします。
モノやサービスの「値上げ」は今だけ起きていることではありません。しかし、その値上げ幅の大きさや長期間続くことで、印象に強く残りやすい状況だということも間違いありません。
まずは現在の値上げと過去の値上げを比較し、その違いや現在の値上げ状況について把握をしておきましょう。
ここ数年続く値上げは、2022年を皮切りに2025年4月現在までおよそ3年間続いています。
帝国データバンクの調査によれば、私たちの生活に影響の大きい食品分野では、2022年に2万5,768品目、2023年に3万2,396品目、2024年に1万2,520品目の値上げがありました。
総務省統計局が発表している消費者物価指数(CPI)という私たちの生活水準を示す指標があります。様々な商品の小売価格の変化を総合した数値で、物価の動きを測る物差しとなります。
この数値が高くなれば物価が上昇しているということになり、物価安定の目標として前年比上昇率で2%という数値が掲げられています。
現在は2020年を基準の100として指数が出されています。
2021年ではほんの少し下がったものの、2022年では102.3の前年比2.5%、2023年では105.6の前年比3.2%、2024年では108.5の前年比2.7%と、2022年以降目標の2%を超える状況が続いています。
データからも見て分かるようにここ数年値上げが続いていることは明らかです。その要因も一つではなく複雑な要因が絡み合っていて、もはや企業努力では吸収しきれないのです。
データ参照：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年4月｜株式会社 帝国データバンク
値上げは今に始まったことではなく、過去にも起きています。ここでは代表的な転換点における値上げにまつわる状況をまとめました。
1970年代の大きな値上げは2度のオイルショックが原因です。原油か各区が急騰し、エネルギー関連や石油を原料とする生活必需品の価格が上がりました。インフレ率は20%超えをしてしまいましたが、その後の経済成長で給料も上がり国民の生活は回復しています。
バブル崩壊後の1990年代では、消費税が導入されました。こうした増税の影響で物価は上昇しましたが、バブル崩壊の不況で値上げよりもコスト削減が優先されました。デフレーションに突入した日本では値下げ競争が激化しました。
2008年は原油高とリーマンショックがありました。原油高の上昇によりガソリン、物流コスト、小麦や大豆など主に輸入食品の値上げがありました。そうした状況の中、リーマンショックがあり世界経済が低迷したため値上げは一時的なものとして収まりました。
以上の過去の状況と比べると、2022年から続く値上げは長期的なものかつ賃上げが追いついていないという点が過去と大きく違います。
現在続いている値上げは様々な要因が複雑に絡み合っています。ここでは影響の大きい代表的なものを紐解いていきましょう。
円の価値が下がると、輸入品の価格が上がります。日本は食料の原料やエネルギー資源の多くを海外から輸入しているため、円安が大きく影響します。
そのため円安が続く限り、輸入品の価格は高止まりしたままです。アメリカの金利や日本の政策次第では円安が是正されるかもしれませんが、個人や企業として対策がほとんど不可能という点で避けることのできない要素です。
ロシアとウクライナの戦争によってロシア産のエネルギーが供給不足になり、イスラエル・パレスチナの中東問題でも石油価格に影響があります。
また、世界規模で脱炭素がすすめられているため化石燃料の供給が減少しています。
そのため電気代やガス代などいわゆるユーティリティ費が上がり、ガソリン代も高騰しているため物流コストもかさんでしまいます。
世界的な供給ラインの混乱や輸送コストの増加、原材料の供給不足により原材料・物流コストが上昇しています。前述したエネルギー価格の高騰も物流コストに影響を及ぼします。
食品も海外から輸入した原材料を使用することは一般的で、円安とあわせて価格が上昇しています。
物流が正常になれば物流コストは落ち着きますが、他の要因の影響で完全な値下がりは難しい状況です。
最低賃金の引き上げ、人手不足の影響で人件費も上がっています。人件費も商品価格に反映せざるを得ない状況です。
特に外食や物流業界では人手不足が深刻化しており、人材を確保するために賃金は重要な要素の一つになっています。また、国からの賃上げ要請もあったりと半ば強制的に賃上げを行う必要も出てきています。
人手不足の対策として賃上げだけでなく、AIや自動化ロボットの導入もすすめられています。
災害や異常気象により、農作物の不作となり価格が上昇しています。特に野菜や果物は天候の影響を受けやすく値上げがされやすくなっています。
最近の例で言えば、猛暑の影響でレタス・キャベツ・きゅうりなどの野菜が不作となり価格が上昇したり、冬でも暖かい日が多くなり海水温が上がることによってサンマ・イカ・カツオなどが不漁となり価格上昇という状況がありました。
自然はコントロールできないため、対策がとても難しい問題です。
値上げはまだ収束しない可能性が非常に高く、今後も値上げの流れは続くと思っていた方が良いでしょう。
帝国データバンクの調査によれば、9月までの公表分の食品値上げは累計1万1707品目が予定されており、すでに2024年の1万2520品目のおよそ9割に達しています。昨年よりも早いペースで、年間で最大2万品目前後の食品値上げが予想されています。
値上げが落ち着くためには、円安が収まる、エネルギー価格が安定するといった世界規模での改善が必要です。
物価上昇を上回る賃上げが実現すれば値上げがあっても生活への影響は少なくなるため、賃上げも重要な要素になってきます。
データ参照：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年4月｜株式会社 帝国データバンク
食品や光熱費、交通費など生活必需品の値上げが続き、単純な節約や工夫では対応しきれなくなっています。
節約や工夫でお金を浮かしても値上げが続き、結局そちらに使うことになったり、節約や工夫で浮かせるお金を超える値上げ幅というのが現実です。
単純に安いから買うのではなく、コスパの良い商品を買うという選択肢も大切です。
長い目で見てその商品は得なのかを考えたり、プライベートブランド商品の購入を増やすのもおすすめです。
コストパフォーマンスの良い買い物ができるように、食品に関する知識を増やすと良いかもしれません。
貯金だけでは資産価値が目減りし、値上げがあるたびに価値も変わってくるため、投資や副業などが推奨されています。
投資や副業はどちらも知識が必要ですが、金融知識に関する教育は遅れているという課題もあります。
投資や副業に関する知識を積極的に身につけ、子どもは家庭内の教育で知識を身につけるという大人も子どもも一緒になった勉強が重要です。
原材料費やエネルギーコストの上昇の影響を受けており、利益を確保するためには値上げせざるを得ない状況です。
しかし、「値上げをすると客離れにつながる」という考えも根強く、値上げがしにくいという習慣もあります。
値上げすることによって自社より安いライバル商品に客が流れてしまったり、自社の商品が売れなくなってしまうのではないかという心配はありがちです。
人手不足のため賃金を上げる必要があるのですが、人件費を上げた分、商品に転嫁すると大幅な値上げになる可能性もあります。
ここ最近の値上げは賃金アップだけが原因ではないため、賃金アップの分を価格に反映すると値上げ幅のさらなる上昇につながります。
いま、人手不足解消と賃金アップのバランスはとても難しい状況となっています。
値上げを抑えていくためには、可能な部分でのコスト削減が重要です。
オフィスコストや通信費など固定費の見直しや、原料・資材・消耗品などの仕入れコストの見直し、広告費などのマーケティング費用の削減や、DXによる業務効率化などコスト削減が可能な部分を探しましょう。
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